１．耐震工事をして安心かつ安全に住める家に改修する
旧耐震基準の家、築年数が古くて心配の家を耐震対策したい、耐震工事したいというお問い合わせが増えています。
また古家や中古住宅を購入する方はまず構造が心配な方も多く、耐震リフォームに関して、ご購入前の相談が多いです。
老朽化してる物件の場合には、シロアリや耐震のチェックを事前にすることもあります。表面だけ綺麗・豪華でも見えない部分に瑕疵があると、安心して住むことはできません。
長く15年、20年、30年と住み続けていくのであれば、耐震工事をしておくことは家だけでなく自分の命を守る対策にも繋がります。
１−１．地震はいつくるかわからない
地震大国である日本では大地震はいつくるかわかりません。過去に起きた関東で起きた大地震といえば、1923年に起きた関東大震災、1703年の元禄関東地震があります。
地震調査委員会公表によるものだと、30年以内に震度6以上の大地震が関東に起きる確率は70％ともいわれています。
もし、大地震が起きるとなると、火事や倒壊が心配です。その心配となる対象の建築物といえば、木造である一戸建てやアパートでしょう。
木造住宅はかならず防火対策や耐震対策を行っておく必要があるのです。
東京都内では密集市街も多く、いざ緊急時になっても、救急車や消防車が対応できないケースが考えられます。
まだまだ築年数不詳物件や６０年代から７０年、８０年代に建てられた一戸建ても多いです。そのような家を相続や購入するのであれば、必ず耐震構造や防火構造にするリフォームをしておいたほうが良いでしょう。
１−２．新耐震基準、旧耐震基準の家
建築基準法に基づく現行の新耐震基準は、1981年6月に施工されました。それ以前に建築確認を受けた家は
旧耐震基準で建てられているため、新耐震基準を満たしていない可能性があります。耐震診断や耐震工事をする必要があるといえるでしょう。
阪神大震災でも新耐震基準で建てられた家は、被害が少なかったと公表されています。
新耐震基準以降は筋交いの大きさや取付方法、取り付け箇所、使う本数など、細かく決められています。1981年6月以降に建築確認を受けた建物は旧耐震基準に比べて、地震に強い構造であることは当然なのです。
旧耐震基準のころの家に住まれてる方は、耐震診断や耐震工事をするべきでしょう。
１−３．ほとんどの中古住宅は耐震診断をしていない
中古物件を購入するときに耐震診断がしてある物件はほとんどありません。わざわざ売主負担で耐震診断は行わないのです。
参考までに下記のサイトにて自分の家の耐震診断をお手軽に行うことができます。
そのうえで、リフォーム業者や耐震工事の業者に精密診断を行ってもらいましょう。
１−４．耐震工事をするべき家とは
上記の自己耐震診断をした上で点数が7点以下または旧耐震基準の家などは耐震工事をしておくべきです。
中古の一戸建て住宅は築２０年から３０年たつと、構造上重要な箇所（屋根、壁、躯体、柱、床下）などが、かなり劣化してきてます。
たいしてリフォーム工事や修繕工事をしてこなかった場合には腐食やシロアリなどの被害がみられる場合もあります。
２．耐震工事ってなに？
阪神大震災で被害にあった木造住宅は、以下の原因が多いです。
屋根の重さや筋交いや耐力壁の少なさ、土台や柱の腐食また上記筋交いや壁などのアンバランスな配置、雑な取り付け方など。
耐震工事とは上記の箇所を補強することで耐震性を強化します。
構造を補強しマグニチュード8（震度6）以上の地震に耐えうる家にするのが耐震工事です。
２−１．基礎・土台の工事
自己診断では問題が見つからなかったとしても、床下をチェックすることで危険な状態を発見することが多いです。
土台や柱が腐ってしまってるということは、築年数が古い家ではよくあります。また水回り付近はシロアリや湿気などによる被害に要注意です。
基礎のコンクリートに大きなヒビやクラックが生じていたり、換気対策ができていない床下で土台がボロボロになってる家は非常に危険です。
阪神大震災時に倒壊した建物の多くは、土台の腐朽やシロアリの被害があった家です。
新たな基礎の打設や補強、土台や柱の交換などで対応します。
２−２．外壁や内壁の補強
構造用合板による補強をすることが多いです。面で固定することにより壁倍率が上がります。
またバランスよく壁を配置して壁の量を増やすことで、壁と床の支えを強化できます。
２−３．筋交いの補強
筋交いがある、無いでは耐震診断時の評価もかわってきます。昭和50年前の古家では筋交いが無い家もあります。
土台や柱などを筋交いで留めることで柱が抜けてしまう、地震の横揺れ時に変形するのを防ぎます。
筋交いの設置箇所を増やすこと、適切に金物補強をすることです。
内壁や外壁リフォーム時に併せて行っておいたほうが良いです。
２−４．建物全体をリフォーム工事する
フルリフォームの際には屋根や外壁、内装、床下などすべて工事することになります。
あわせて耐震工事・対策を重点的に行っておきましょう。
・瓦屋根からスレート屋根に交換するで屋根の重量を軽くする
・外壁モルタルをサイディング工事する。下地材をあわせて交換する
・床下の防湿、換気対策、防腐処置をしっかり行っておく
家の構造では、屋根と柱と土台が大事です。大事な家を地震守るためには、屋根をより軽くして、壁や柱・土台を強くする必要があります。
３．予算をきめる
耐震改修工事には助成制度や所得税控除などがあります。
自治体によって助成制度も異なりますので、自治体の助成制度をチェックしておきましょう。
建物の規模や自治体によって100万円以上の補助を受けられる場合もあります。
目安として日本建築防災協会が発表してる耐震改修費用の計算がございます。
平米当たり27,000円×(耐震改修後の評点-耐震改修前の評点)×延べ床面積＝耐震改修工事費となります。
リフォーム工事を行う際には耐震工事を行った方が安く済みます。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が実際に行った耐震補強の工事費用（下図）2010年11月迄を紹介します。
３−１．低予算の100万円で耐震工事をする
耐震診断は5万円から10万円程度でできます。
助成制度や所得税控除の制度なども活用しつつ、予算内で耐震補強工事も可能です。
建物の大きさや箇所によりますが、内壁より構造用合板を入れ筋交いを留めて補強する等で50㎡から70㎡の大きさの戸建てであれば、100万円以内に抑えて工事できます。
費用を抑えて最小限で耐震工事をする場合には精密に耐震診断をする必要があります。
３−２．違う目的のリフォーム工事で耐震補強になってる場合もある。
外壁をサイディング工事したら、耐震補強になっていた
雨漏りや経年劣化により、瓦屋根をスレート屋根にかえて軽量化した結果、耐震対策につながっていた
３−３．予算をかけずに自分でできる耐震対策
阪神大震災では家具や家電などの転倒・落下などにより怪我や犠牲になってしまった方は多いです。
タンスや棚・テレビ・窓・照明器具・冷蔵庫などファミリー用だと重量もあるので転倒防止などが必要です。
耐震金具や金属金具などを取り付ける事、また家具家電などの配置も考えておいたほうが良いです。
まとめ
安心して住宅に住み続けるためにも耐震工事は必ず必要です。
特に旧耐震基準時に建築された住宅、築年数が15年から20年経って経年劣化してきた住宅
メンテナンスやリフォーム工事をまともにしてきてこなった住宅
また家を長く30年40年と使いつづけるためにも床下の定期的なチェックや点検、掃除などはしておきましょう。
長く住める家にするためにも家の換気対策を施すことは大事なことで、シロアリ対策や防腐処理などは数年おきにやっておきましょう。
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