不動産売却の無料相談について

□不動産の相談の内容

不動産の売却や買取りの相談だけでなく、不動産のトラブルや隣人との紛争・相続、税金対策、任意売却、建て替えやリフォームの相談、などもお受けしております。

街の不動産会社に対応してもらえなかった、街の不動産会社のアドバイスが不十分だった、のであれば当社にご相談くださいませ。

個人の方、法人様からでもお受けしております。

 

■不動産買取や不動産売却の流れ

買取や売却に関しまして、査定や現地調査・役所調査などは無料で対応しております。

相続などでまだ名義を変えていない不動産、物件資料が全く無くて物件調査が必要になる不動産などでも無料で安心して調査をご依頼いただけます。

1.まずはお電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

不動産の売却や買取りを検討されてる方は当社にお電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

まだ売却を検討をはじめたばかりの方も電話相談は無料です。不動産のことでしたら、どんなご相談でも構いません。

2.物件関連の書類確認

ご準備いただきたいものとして、下記の書類などがございます。

メール、FAX、現地立会いで書類を直接確認させていただく方法がございます。机上の査定であれば、お電話でもご回答できます。

遠方の方でなければ、訪問査定をお勧めします。しっかりとした根拠ある説明をもとに金額が記載された査定書類を翌日、もしくは翌々日にはお渡し可能です。無料査定となりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

・謄本、公図、測量図、建物図面等(有ればで構いません。不動産会社にて法務局に行けば取得できます)

・建築概要書や検査済証、固定資産評価証明書

・境界確認書や物件関連の書類、リフォームや増築工事した際の書類

・購入時の書類や借入残高書類など

3.無料査定

不動産の査定はどこの不動産会社でも無料で行ってもらえるものです。

ただし、売主様(所有者様)の希望価格で売却できることが一番です。

売り出し価格は、周辺の類似物件の販売価格・過去の成約価格、類似エリアの物件価格などと比較して決めることが多いです。取引事例比較法という査定方法です。

収益物件であれば、収益還元法という査定方法をつかうこともあります。

再建築不可物件の場合には、新築同様にするにはリフォーム代がどれぐらいかかるのかという視点で(原価法で)査定することが多いです。

物件種別に応じて査定方法などは異なってきます。

4.現地調査や役所調査

相続の場合や築年数が古い物件の場合には、所有者が物件のことを把握していないことも多く、早めの段階で現地調査や役所調査等が必要となってきます。

現地調査では建物の状態、境界確認や擁壁の種類、敷地と道路の接道状況、ライフラインの位置、越境の有無や高圧線、周辺環境を調べます。

役所調査では電気・ガス・上下水道などのライフラインの状況、道路状況や用途地域などを調べます。役所に出向いて都市計画課、建築指導課、道路課、水道局、下水道局、環境保全課を其々まわって調べさせていただきまうす。これは不動産会社が売却活動するにしても直接買取りを行うにしても無料で行うことです。

地質調査や精密耐震診断等は別途、費用がかかります。建物が傾いていない限り、地質調査等をすることは滅多にございません。

5.買取契約もしくは媒介契約

当社の査定価格にご納得いただけましたら、直接買取の契約をさせていただきます。

売却の場合には、媒介契約を交わしてから売り出しの活動を行います。媒介の種類は専属専任、専任、一般媒介契約の3種類ございます。

お勧めは専属専任媒介もしくは専任媒介契約です。レインズの登録だけでなく、インターネット広告への掲載、現地周辺の広告活動やオープンルーム開催、当社の投資家の顧客にご紹介させていただきます。

6.売却活動

1週間に1回もしくは2週間に1回の業務報告をいたします。

お問い合わせの数(反響数)、ご案内したお客様の数、契約の見込みになりそうなお客様、買主の住宅ローンの状況、その他行った業務を報告します。

適当な不動産会社だと、この業務報告がいい加減になりがちです。

媒介契約の期間は3か月毎の更新が一般的です。

売主様(所有者様)の希望価格で売却する為には、最初の3か月が勝負となってきます。

7.決済・引き渡し

決済日までに、抵当権の抹消手続きや売主様の必要書類(固定資産評価証明書・権利証・印鑑証明書など)の準備をし引渡しの手続きをします。

主な手続きとしては残代金の受取り、固定資産税・都市計画税の清算、登記の申請、鍵の引渡しなどがあります。

当社にて司法書士や土地家屋調査士などの手配をいたします。これらが無事に完了すると引渡しとなります。

 

■相続や税金対策

財産を多く所有してる方にとって、相続税は大きな負担となります。不動産活用や税に関する特例がある為、相続対策はしておいたほうが良いです。

また相続した預金や現金、有価証券、不動産などを分割するためには、相続人にとって不動産の正しい評価を知ることが重要です。

不動産は分割が難しく、相続が原因で空き家になってしまい、空き家トラブルになってしまうことも多いです。不動産を共有名義にすることは問題の先送りにすぎません。

当社では、弁護士や司法書士・税理士と連携し、スムーズに話がすすめられるように相続不動産の売却手続きをサポートしております。

豊富な取引データに基づいた相続不動産の価格査定レポートの作成業務等を無料にてご提供しております。

■不動産のコンサルティング

当社では不動産のコンサルティングを行っております。

□所有土地の有効活用

・退職後の安定収入確保のための土地の有効活用
・市街地に所在する農地の有効活用
・市街化調整区域の土地の有効活用
・区画整理事業で換地処分を受けた土地の有効活用
・赤字同族会社の事務所・工場敷地の有効活用
・現業廃業後の安定収入確保のための土地の有効活用
・賃貸ビル事業の収益低下に対応した再有効活用
・老朽賃貸住宅の建替え・再有効利用
・老朽木造アパート2棟をバリアフリー賃貸マンションに建て替えるコンサルティング
・ボロボロの再建築不可物件をリフォーム・リノベーションで再生する
・建て替えができない再建築不可の土地を再建築できるように43条但し書き許可の取得まで

□相続対策

・相続対策を中心とした所有土地の有効活用
・相続税軽減のための資産の組み換え
・相続税支払いのための付加価値をつけた上での土地売却
・相続税納付と事業資金の確保
・調停による家庭裁判所での遺産分割と権利調整のコンサルティング
・不動産をめぐる相続争いと問題解決のためのコンサルティング
・相続財産の評価を中心とする相続税対策
・相続税申告後の相続財産に関する見直し評価減のコンサルティング

□貸家・貸地の整理

・底地と借地権の交換
・借地権者による底地買い取り後、土地の一部を隣接地所有者に売却
・借地権と底地を合わせて第三者に売却
・低額賃料・容積率に余裕のある貸家・貸地を整理して有効活用を図る
・借地権の売却と関連した底地最有効活用策の提案
・道路用地買収・残地処理および借地人との契約更改に関するコンサルティング
・借地権と底地の交換および自宅兼アパート建築のコンサルティング

□企業のリストラ

・社員寮、社宅の跡地の有効活用
・店舗等のスクラップアンドビルド
・工場移転の跡地の有効活用
・M&A(企業の合併と買収)を利用した不動産売却

□その他コンサルティング

・不動産購入者に対するアドバイス
・不動産の活用・処分についての総合的なアドバイス
・任意売却の際の債権者との交渉、売却活動
・入居者や内覧者があらわれない老朽化したアパートの入居者付のアドバイス
・再建築不可物件のリフォームやリノベーションのアドバイス
・再建築不可物件、既存不適格物件など住宅ローンが難しい物件の売却活動
・事故物件の適正な査定、不動産会社や弁護士がさじを投げてしまった物件の売却活動

当社へお問い合わせ

土地や建物のトラブル、相続や税金対策、不動産のことでしたらどんなお悩みでも構いません。当社までお気軽にご相談くださいませ。

街の不動産会社には解決できなかったご相談もお受けしております。

03-6427-4177 (10:00~19:00 水曜日定休)

会社概要

会社名:株式会社HomeWay
代表取締役:篠崎良寛
東京都知事免許(2)第91180号
本店所在地:〒150-0002  東京都渋谷区渋谷二丁目4番6 サンゼンビル5階
電話番号:03-6427-4177  FAX番号:03-6427-4178
所属協会:社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
社団法人 宅地建物取引業協会 東京本部
取引銀行:みずほ銀行 渋谷支店
業務内容:建築設計、監理、リフォーム
不動産の売買、賃貸、仲介、管理
不動産のコンサルティング
損害保険の募集に関する業務

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